熊本市議会 2020-12-17 令和 ２年１２月１７日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会－12月17日-01号
それから３段目が生活保護率ということで、これは単位がパーミルということになっておりまして、人口1,000人当たりの保護率ということでございますが、これにつきましては一般市が14.22パーミルに対しまして、指定都市は非常に生活保護率高うございまして、25.13パーミルという状況でございます。
それから３段目が生活保護率ということで、これは単位がパーミルということになっておりまして、人口1,000人当たりの保護率ということでございますが、これにつきましては一般市が14.22パーミルに対しまして、指定都市は非常に生活保護率高うございまして、25.13パーミルという状況でございます。
それから３段目が生活保護率ということで、これは単位がパーミルということになっておりまして、人口1,000人当たりの保護率ということでございますが、これにつきましては一般市が14.22パーミルに対しまして、指定都市は非常に生活保護率高うございまして、25.13パーミルという状況でございます。
右のパーミルですね。赤いのが女性の有配偶率です。これを見ると、1990年代、デフレに突入してからも結婚された女性の出生率はむしろふえているんですよ。結婚される女性が減っているということなんですね。これは、恐らくこういうことだと思うんですよ。デフレで実質賃金が下がって、若い男性の賃金が上がらないから結婚する機会がない。
また、駅を設置する条件として、5パーミル、パーミルとは、1キロで5メーター上がる以下の路線勾配であることが肝心であります。 私は、名古屋駅から伏見駅間には堀川があるため、急な勾配があるのではと心配しておりましたが、私の心配をよそに、駅設置が予定されていた場所の勾配は2.5パーミルとほぼ水平に整備されていたのであります。
千葉市の状況も、やはり全国と同じく、平成に入ってから上昇を続けているというところでございまして、一番左側の数字、これは10年前の平成16年ですが、保護率では、これはパーミル、1000分の１であらわしていますが、11.1パーミルということであったのですが、その後、最新の数字として、平成25年10月の段階ではちょうど20パーミル、つまり1000分の20ですので、100分の２と。
それを基盤として、千葉は淑徳大学がありますから、そういうところでまず千葉市の福祉の構造はどうなっているかということについて調査するということと、それからやっぱり私が学ぶべきことは、就労で、要するに私もよくないんですが、パーミルだけで調べて、減ったふえたということは、数字だけなんです。これは一番危険だと。
地域によりますと，本当に先生が言われるような，パーミルで言わないと，なかなか0.幾らというようなパーセントになるような地域も全国には非常に多いということでございまして，全国的には，そういう観点でパーミルを使えというようなことになっているわけでございます。
先ほどあった、一つは生活保護のパーミルが約20パーミル近いということ。私が議員になったときは多分４から５ぐらいから４倍になったんですけど、これは政令市の中で、昔はこのぐらいのパーミル、全国で１番多かったところは大阪だった。今、三十数パーミルになったんですが、この伸びは政令市の中でどの程度の伸びになっているのかということと、いつも聞いておりますが、その背景についてお答えをいただきたいと思います。
389 ◯53番（福永 洋君） 私が議員になったころはパーミルで言っていましたが、大体5,000人くらいでして、まあ５パーミルぐらいでしたかね。
それから、千葉県のホームレスの実態を出されておりますが、千葉市のホームレスは、県と市がわかれば、あわせてお答えいただきたいということと、生活保護のパーミルが、私が見たところ、５パーミルぐらいで5,000人程度、倍になりました。これは、社会全体の今の政治の反映だというふうに私は思いますが、そこで、千葉市は、政令市中何番なのかについてだけ、お答えいただきたいと思います。
また、人口に占める生活保護受給者の率を示す単位をパーミルではなくてパーセントで答えるなど、通常とは違った答弁をしています。保護率が低いことをもって、仙台市の福祉経費、民生費の支出割合が少ない説明にはなりません。保護費が低いからといって自慢できるものではありません。むしろ保護費が少ない分、ほかの福祉施策にお金をかけてしかるべきです。
まず、状況を申し上げますと、最近の本市の保護人員でありますが、昨年度６月は１万2,524人、この保護率につきましては1000分の１のパーミルという単位を使いますが、パーセントに直しますと人口に占める比率、保護率は1.261％であります。それを底にいたしまして７月以降に増加に転じました。
しかし、私は、パーミルの全体の動きから見て、今、社会状況が非常に悪化し、高齢化が進んできている中では、保護率は相対的に低い状況にあると。昭和30年ごろ、そして80年代を考えたら、生活保護率は非常に低く抑えられているふうに思うのですけれども、この点についてどのようにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。 もう一つは、今回の本会議の代表質問でもお尋ねした就労指導の問題です。
まず，実態ですけれども，平成17年，ことしの１月分の保護率が，これはパーミルって1000分の何人という比率ですけれども，15.2パーミル，普通のパーセントだと1.52％ですかね。保護世帯数が6,035世帯，そのうち2,558世帯がいわゆる高齢者世帯ということになっています。
パーミルまでいってませんから，まだまだええのかという気もせんではないですが，ただちょっと何とかしないとこれは大変なんではないかと。この原因はどう分析しておられて，どのようにしていただくのかお答えをいただきたいと思います。 ２番目は，住宅改修事業と，それから介護保険にかかわる，あるいはあんしんすこやかプランにかかわる福祉用具の貸与・購入等の事業についてであります。
106: ◯社会課長 被保護世帯数と人員数についてでございますが、平成７年度の保護率、パーミルを底にいたしまして、その後、年々増加傾向を示しております。この３年間で申しますと、平成１３年度が５，０７１世帯、７，５６７人、平成１４年度５，６４３世帯、８，３９０人、平成１５年度６，１６８世帯、９，１７８人となってございます。
それで、熊本市の５月末の生活保護のパー・ミル、千分率でいきますと13.79で、世帯数が6,656世帯、それと人員が9,223人ということで報告しております。 それと、県の方につきましては、熊本県の報告例で15年２月の部分では、熊本市の福祉事務所を除く部分ということで、5.1ということで国の方に報告してあるのが報告例ということで出ておることを報告しておきたいと思います。
それで、熊本市の５月末の生活保護のパー・ミル、千分率でいきますと13.79で、世帯数が6,656世帯、それと人員が9,223人ということで報告しております。 それと、県の方につきましては、熊本県の報告例で15年２月の部分では、熊本市の福祉事務所を除く部分ということで、5.1ということで国の方に報告してあるのが報告例ということで出ておることを報告しておきたいと思います。
例えば平成10年４月の時点で，生活保護の被保護世帯数が約１万 5,200世帯，被保護人員が２万 1,900人でございまして， 1,000人比──パーミルでいいますと，保護率が15.4パーミルとなっております。